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共済・国保シミュレーター

個人事業主の共済・国保 比較シミュレーター

小規模企業共済・国民年金基金・経営セーフティ共済に入ると、手取りが最終的にいくら変わるのかを、あなたの条件で年ごとに計算します。 健康保険を市区町村国保から国保組合に変えた場合も同時に比べられます。

節税額と損得を分けて出す

掛金は所得控除になりますが、掛金そのものは手元から出ていきます。「税金がいくら減るか」と「最終的にいくら得か」は別の数字として表示します。

2本のシナリオを別々に計算する

制度を使わない場合と使う場合を、所得税・住民税・個人事業税・国保・受取時の課税まで通しで計算し直して差を取ります。節税額の足し算はしません。

分からないものは分からないと出す

将来の受取額が未入力なら「算定不能」と表示します。0円として計算すると、掛金だけが出ていく前提になり、どの制度も損に見えてしまうためです。

まず2つだけ。下の「本人情報」で年齢を、「事業情報」で売上と経費を入れると、 税・保険料がいくら減るかがあなたの条件で出ます。 最終的な損得まで見るには「共済3制度」で受取見込額と解約予定を入れてください （目安をワンクリックで入れるボタンがあります）。残りは既定値のままで構いません。

有利か不利かは条件で変わります。所得の水準、加入する期間、いつ受け取るか、住んでいる市区町村で結果は反転します。 このページは「必ず得する」ことを示すものではなく、あなたの条件だと今どちらなのかを出すためのものです。 税額・保険料は登録した年度のルールに基づく概算で、実際の申告・賦課とは異なることがあります。

計算に含めていないもの
  • 消費税（インボイス・簡易課税を含む）
  • 国民年金・厚生年金の保険料と将来の年金額
  • ふるさと納税、住宅ローン控除など個別の税額控除
  • 物価や制度改正による将来の変動（登録年度のルールを将来にも適用しています）
表示単位

本シミュレーションは入力条件および登録された制度・税率に基づく概算です。実際の税額、保険料、加入資格、給付額を保証するものではありません。加入・解約・申告前に、税理士、社会保険労務士、自治体、各共済運営機関または国保組合へご確認ください。

本人情報

年齢と居住地、青色申告の有無で税額が変わります。

国民年金基金の掛金・給付試算に必要です

料率が未登録の自治体は「計算設定」で料率を入力してください

75歳で後期高齢者医療に移る年の月割りに使います

平均寿命は男81歳・女87歳（厚生労働省 令和6年簡易生命表）

物品販売業、飲食店業、不動産貸付業、請負業、運送業、広告業、デザイン業

第1号でないと国民年金基金には加入できません

免除中は原則として国民年金基金に加入できません

令和9年分（2027年分）から、優良な電子帳簿による75万円の控除が始まります（この試算の選択肢には入れていません）。 帳簿の備え方は、同じ運営の電子帳簿「青色番頭」（有料）で案内しています。

消費税（インボイス・簡易課税を含む）は本シミュレーションの対象外です。

ステップ 1 / 6

計算結果

入力に応じてリアルタイムに再計算されます基準: 制度を利用しない（基準シナリオ） ／ 比較: 制度を利用する（比較シナリオ）

82歳までの実質メリット— 受取額を入力すると計算します

「節税額」と「最終的に得する金額」は別物です。下の各カードを分けて確認してください。

1税・保険料がいくら減るか（＝節税額。これは利益ではありません）

当年の税金減少額（所得税）
+196,032円
翌年度に影響する住民税減少額
+96,000円
前年所得の減少による国保料の減額
+76,500円

下の「2年目以降の年間削減額」の合計に含みます

1年目の削減額（所得税のみ）
+196,032円
2年目以降の年間削減額（住民税・個人事業税・国保も反映）
+376,887円
82歳までの累計削減額
+6,112,772円

2年目以降の年間削減額の内訳（2027年の計算）

当年に減る税金
所得税・復興特別所得税+174,387円
前年の所得で決まり、この年に納める負担
住民税+96,000円
個人事業税+30,000円
健康保険料+76,500円
合計
+376,887円
健康保険の種類変更による保険料差額
対象外

健康保険の種類を変更していません。

組合費等を含む健康保険変更の総差額
対象外

健康保険の種類を変更していません。

2掛金がいくら出ていき、いくら受け取るか　（「年間掛金総額」以外は2026年〜2068年の合計）

年間掛金総額
960,000円
累計掛金
17,030,000円
将来受取見込額
未入力

0円ではありません。入力するまで算定できません。

受取時の税額
算定不能

小規模企業共済・経営セーフティ共済の入力が足りないため算定できません。

税引後受取額
算定不能

小規模企業共済・経営セーフティ共済の入力が足りないため算定できません。

3長期的に見て得か損か

判定できません。受取額が未入力のため、得か損かを出せていません。

受取額が未入力のため、最終的な損得はまだ出せません

いま入力されている条件では「掛金を払うだけで受け取らない」ことになるため、 計算しても必ず大きなマイナスになります。制度の評価にならないので、金額は出していません。 上の「税・保険料の削減」は、受取額と関係なく確定しているので、そのまま読めます。

外部リンクは別タブで開きます。結果を入力すると、この画面がその場で計算し直します。

割引前累計キャッシュフロー
算定不能

小規模企業共済・経営セーフティ共済の入力が足りないため算定できません。

現在価値（NPV）
算定不能

小規模企業共済・経営セーフティ共済の入力が足りないため算定できません。

損益分岐年齢
算定不能

受取額が未入力のため、損益が分岐する年齢を出せません。

制度を使わず運用した場合の資産額
29,251,294円
代替運用と比べた実質メリット
算定不能

小規模企業共済・経営セーフティ共済の入力が足りないため算定できません。

計算上の注意

  • 75歳になると後期高齢者医療制度に移ります。その保険料は共済を使っても使わなくてもほぼ同額のため、この比較では対象外にしています（75歳以降の健康保険料は基準・比較のどちらにも計上していません）。
  • 小規模企業共済の受取見込額を算定できません。施行令別表第一の基本共済金は10,902,600円ですが、毎年度の支給率で決まる付加共済金を含められないため、これは下限です。中小機構の「共済金試算」の結果を入力してください。
  • 経営セーフティ共済の解約予定年月が未入力のため、掛金8,000,000円を払ったまま受け取らない前提になっています。解約手当金を含めて比べるには、解約予定年月を入力してください（40か月以上で掛金全額が戻ります）。

制度別の内訳

金額は2026年〜2068年（43年分）の累計です。年額ではありません（「年間拠出額」の列だけが年額）。
「基準シナリオ ＋ その制度だけ」を1本ずつ計算した限界効果です。制度どうしが税率区分に影響し合うため、 合計は全部入りの比較シナリオと完全には一致しません。

制度別の拠出額と税・保険料への影響（2026年〜2068年の累計）
制度年間拠出額累計拠出額
（43年分）		所得税受取時の課税を含む住民税個人事業税健康保険出口課税受取実質キャッシュフロー
小規模企業共済360,000円9,030,000円+1,843,926円+903,000円0円0円0円0円−6,283,074円
経営セーフティ共済600,000円8,000,000円+1,359,146円+665,600円+381,300円+959,800円0円0円−4,634,154円
健康保険の変更0円0円0円0円0円0円0円0円0円

税・保険料の列はプラスが「減った額」です。出口課税の列はマイナスが「増えた税額」です。
経営セーフティ共済の累計拠出額は、掛金残高が800万円に達した時点で止まります （それ以上は納付できないため）。

組み合わせを並べて比べる

それぞれの行で、制度を使わない場合と使う場合の2本を最初から計算し直しています。 個々の節税額を足したものではありません。

制度の組み合わせごとの比較
組み合わせ1年目の削減額2年目以降の年間削減額年間掛金最終的な損得
国民年金基金だけ掛金が全額所得控除。受取額があらかじめ決まっている終身年金です。+27,567円+46,785円162,180円+1,001,122円有利
制度を使わない比較の基準になる状態です。0円0円0円0円比較の基準
小規模企業共済だけ掛金が全額所得控除。廃業・退任時に受け取ります。+73,512円+109,512円360,000円算定不能小規模企業共済の入力が不足
経営セーフティ共済だけ掛金が必要経費。解約しないと戻らず、解約時に課税されます。経営セーフティ共済を含みます。掛金は毎年の必要経費になりますが、解約手当金は解約した年に一括で事業所得に算入されます。累進税率のため、年間の削減額が大きくても最終的な損得はこれより小さくなることがあります（節税ではなく繰延です）。+122,520円+267,375円600,000円算定不能経営セーフティ共済の入力が不足
小規模企業共済＋国民年金基金どちらも所得控除。市区町村国保の所得割は下がりません。+101,079円+156,297円522,180円算定不能小規模企業共済の入力が不足
小規模企業共済＋経営セーフティ共済所得控除と必要経費の組み合わせ。国保にも効くのは必要経費のほうだけです。経営セーフティ共済を含みます。掛金は毎年の必要経費になりますが、解約手当金は解約した年に一括で事業所得に算入されます。累進税率のため、年間の削減額が大きくても最終的な損得はこれより小さくなることがあります（節税ではなく繰延です）。+196,032円+376,887円960,000円算定不能小規模企業共済・経営セーフティ共済の入力が不足
3制度すべて掛金の合計が所得に対して重くなりすぎないか確認してください。経営セーフティ共済を含みます。掛金は毎年の必要経費になりますが、解約手当金は解約した年に一括で事業所得に算入されます。累進税率のため、年間の削減額が大きくても最終的な損得はこれより小さくなることがあります（節税ではなく繰延です）。+223,599円+423,467円1,122,180円算定不能小規模企業共済・経営セーフティ共済の入力が不足

単独で使った場合と、組み合わせに足した場合の違い

所得税は累進なので、控除を足すほど低い税率帯に当たり、効きが鈍ります。 「単独効果」を足しても「総効果」にはなりません。

単独効果と限界効果の比較
制度単独で使った場合組み合わせに足した場合
小規模企業共済+109,512円+109,512円
経営セーフティ共済+267,375円+267,375円
合計+376,887円+376,887円

この条件では掛金の合計が税率帯をまたいでいないため、単独効果の合計と総効果が一致しています。 所得や掛金を変えるとずれが出ます。

一番得をする組み合わせを探す

探すには、以下を入力してください

  • 小規模企業共済の受取見込総額

いつ受け取る・解約すると得か

出口戦略を比較するには、以下を入力してください

入力すると、この画面がその場で計算し直します。 受取・解約の時期ごとに、掛金・税金・保険料をすべて計算し直して並べます。

なぜこの金額になるか

初年度の計算過程と、出口で起きることを展開します。

グラフ

縦軸の単位は万円です。

制度利用あり・なしの累計キャッシュフロー

緑の線が0を上回る年齢が損益分岐年齢です。出口課税を含みます。

年次表

住民税・個人事業税はその年に「納付する」額（前年所得に対する課税）です。市区町村国保も前年所得を基に決まります。
「売上」には共済金・年金の受取を含めています（経営セーフティ共済の解約手当金は事業所得の 総収入金額に算入されます）。「所得税」には受け取ったときの課税（退職所得への所得税）を含めています。
75歳からは「対象外」と表示します。75歳で後期高齢者医療制度に移りますが、その保険料は共済を使っても使わなくてもほぼ同額のため、 この比較には入れていません。0円という意味ではなく、実際には保険料がかかります。 基準・比較のどちらも同じ扱いなので、減税効果の計算には影響しません。
国保組合を選んだ場合は「健康保険料」と「組合費等」を分けて出します。支部組合費・加入金・団体年会費は 保険料に含まれず、社会保険料控除の対象にもならないためです。

右の2列の「減税効果」は税・保険料がいくら安くなったかです （制度を使う場合 − 使わない場合）。所得税・住民税・個人事業税・健康保険料を合わせた額で、 掛金の支払いや受取は含みません。 掛金まで含めた最終的な損得は、上の「長期的に見て得か損か」で確認してください。 掛金を払っている年は、税・保険料が減っても掛金のほうが大きいためマイナスになります。 受け取る年に大きくプラスへ振れ、「ここまでの累計」が最終的な損得になります。

年ごとの所得・税額・保険料と基準シナリオとの差額
年年齢売上共済金・年金の受取を含む必要経費事業所得小規模基金セーフティ所得税受取時の課税を含む住民税事業税健康保険料減税効果制度を使わない場合との差減税効果合計
20264010,000,000円3,000,000円5,545,000円360,000円0円600,000円268,012円501,000円205,000円894,200円+196,032円+196,032円
20274110,000,000円3,000,000円5,585,300円360,000円0円600,000円306,810円367,500円164,700円794,700円+376,887円+572,919円
20284210,000,000円3,000,000円5,583,300円360,000円0円600,000円305,176円381,500円166,700円800,500円+361,212円+934,131円
20294310,000,000円3,000,000円5,583,400円360,000円0円600,000円305,381円380,700円166,600円800,100円+362,107円+1,296,238円
20304410,000,000円3,000,000円5,583,400円360,000円0円600,000円305,381円380,800円166,600円800,100円+362,007円+1,658,245円
20314510,000,000円3,000,000円5,583,400円360,000円0円600,000円305,381円380,800円166,600円800,100円+362,007円+2,020,252円
20324610,000,000円3,000,000円5,583,400円360,000円0円600,000円305,381円380,800円166,600円800,100円+362,007円+2,382,259円
20334710,000,000円3,000,000円5,583,400円360,000円0円600,000円305,381円380,800円166,600円800,100円+362,007円+2,744,266円
20344810,000,000円3,000,000円5,583,400円360,000円0円600,000円305,381円380,800円166,600円800,100円+362,007円+3,106,273円
20354910,000,000円3,000,000円5,583,400円360,000円0円600,000円305,381円380,800円166,600円800,100円+362,007円+3,468,280円
20365010,000,000円3,000,000円5,583,400円360,000円0円600,000円305,381円380,800円166,600円800,100円+362,007円+3,830,287円
20375110,000,000円3,000,000円5,583,400円360,000円0円600,000円305,381円380,800円166,600円800,100円+362,007円+4,192,294円
20385210,000,000円3,000,000円5,583,400円360,000円0円600,000円305,381円380,800円166,600円800,100円+362,007円+4,554,301円
20395310,000,000円3,000,000円5,983,400円360,000円0円200,000円387,061円380,800円166,600円800,100円+280,327円+4,834,628円
20405410,000,000円3,000,000円6,163,400円360,000円0円0円412,994円420,800円186,600円852,800円+141,694円+4,976,322円
20415510,000,000円3,000,000円6,154,400円360,000円0円0円407,072円433,500円195,600円873,100円+105,616円+5,081,938円
20425610,000,000円3,000,000円6,154,800円360,000円0円0円407,276円430,600円195,200円872,200円+109,612円+5,191,550円
20435710,000,000円3,000,000円6,154,800円360,000円0円0円407,276円430,700円195,200円872,200円+109,512円+5,301,062円
20445810,000,000円3,000,000円6,154,800円360,000円0円0円407,276円430,700円195,200円872,200円+109,512円+5,410,574円
20455910,000,000円3,000,000円6,154,800円360,000円0円0円407,276円430,700円195,200円872,200円+109,512円+5,520,086円
20466010,000,000円3,000,000円6,154,800円360,000円0円0円450,158円430,700円195,200円872,200円+109,512円+5,629,598円
20476110,000,000円3,000,000円6,154,800円360,000円0円0円450,158円451,700円195,200円872,200円+109,512円+5,739,110円
20486210,000,000円3,000,000円6,154,800円360,000円0円0円450,158円451,700円195,200円872,200円+109,512円+5,848,622円
20496310,000,000円3,000,000円6,154,800円360,000円0円0円450,158円451,700円195,200円872,200円+109,512円+5,958,134円
20506410,000,000円3,000,000円6,154,800円360,000円0円0円450,158円451,700円195,200円872,200円+109,512円+6,067,646円
20516510,000,000円3,000,000円6,154,800円30,000円0円0円552,258円451,700円195,200円702,200円+42,126円+6,109,772円
20526610,000,000円3,000,000円6,154,800円0円0円0円558,384円501,700円195,200円702,200円+3,000円+6,112,772円
20536710,000,000円3,000,000円6,154,800円0円0円0円558,384円504,700円195,200円702,200円0円+6,112,772円
20546810,000,000円3,000,000円6,154,800円0円0円0円558,384円504,700円195,200円702,200円0円+6,112,772円
20556910,000,000円3,000,000円6,154,800円0円0円0円558,384円504,700円195,200円702,200円0円+6,112,772円
20567010,000,000円3,000,000円6,154,800円0円0円0円558,384円504,700円195,200円702,200円0円+6,112,772円
20577110,000,000円3,000,000円6,154,800円0円0円0円558,384円504,700円195,200円702,200円0円+6,112,772円
20587210,000,000円3,000,000円6,154,800円0円0円0円558,384円504,700円195,200円702,200円0円+6,112,772円
20597310,000,000円3,000,000円6,154,800円0円0円0円558,384円504,700円195,200円702,200円0円+6,112,772円
20607410,000,000円3,000,000円6,154,800円0円0円0円558,384円504,700円195,200円702,200円0円+6,112,772円
20617510,000,000円3,000,000円6,154,800円0円0円0円701,733円504,700円195,200円対象外0円+6,112,772円
20627610,000,000円3,000,000円6,154,800円0円0円0円701,733円574,900円195,200円対象外0円+6,112,772円
20637710,000,000円3,000,000円6,154,800円0円0円0円701,733円574,900円195,200円対象外0円+6,112,772円
20647810,000,000円3,000,000円6,154,800円0円0円0円701,733円574,900円195,200円対象外0円+6,112,772円
20657910,000,000円3,000,000円6,154,800円0円0円0円701,733円574,900円195,200円対象外0円+6,112,772円
20668010,000,000円3,000,000円6,154,800円0円0円0円701,733円574,900円195,200円対象外0円+6,112,772円
20678110,000,000円3,000,000円6,154,800円0円0円0円701,733円574,900円195,200円対象外0円+6,112,772円
20688210,000,000円3,000,000円6,154,800円0円0円0円701,733円574,900円195,200円対象外0円+6,112,772円

感度分析

前提を1つずつ変えたときに、実質メリット・NPV・損益分岐年齢がどう動くかを見ます。

軸ごとに複数回シミュレーションを回すため、実行には少し時間がかかります。

適用した年度と出典

所得税・住民税・個人事業税・国保・国保組合・共済の各ルールは、適用年ごとにバージョン管理しています。 数値の根拠と出典URL、取得日、法令の成立状況は計算根拠・出典ページで確認できます。